●回答（市長選候補者）
荒木大樹さん ◯
佐藤栄一さん △ （無償化については、国や県と連携して検討していくが、まずは市独自で、多子世帯などの制限をせず、すべての児童生徒を対象に月額2,000円を助成し、保護者負担の軽減を図る。）
上田憲一さん 無回答
毛塚幹人さん ◯
●回答（知事選候補者）
針川佐久真 さん ◯
福田富一 さん △ （学校給食費に関する補助は子育て世代の負担軽減につながるため、市町の意向や国の動向などを確認しながら、検討を進めていく。）
◆回答のサイト＞＞ https://koukaishitsumon.net/
「すべての子ども達に平等に、安全でおいしい給食を食べさせたい」これは住民誰もが願うことではないでしょうか。
学校給食法では「給食は教育の一環」と位置付け、憲法26条では「義務教育は無償」としています。教科書代が無償であるのと同様に給食費も全額公費で負担するべきと考えます。
現在、全国の自治体の約３割が学校給食を完全無償化しています。しかし栃木県では未だ完全無償化した自治体はなく、昨今の物価上昇を受け、保護者に食材費負担を増額する学校もありました。低所得世帯や多子世帯にとって給食費の家計負担は大きく、一部の家庭ではそれによって子ども達に必要な学びの機会を奪うこともあります。無償化することで保護者の経済的な負担軽減はもちろんのこと、教職員の給食費徴収の事務作業負担も削減され、公費による安定した収入で給食を提供できることで栄養士・調理員の働き方や職場環境の改善も期待できます。
また、自治体の財政状況によって、子ども達の給食の質に差が出ている現状があります。小中学校の給食を完全無償化するには、その自治体の予算の１％で実現できます。国単位では、日本の全ての小中学校の給食無償化を国の予算の0.38％で実現できます。国・県・市で負担を分け合うことで財源確保は難しくないと思います。
食べることは子どもの生存権、成長発達権につながる重要な行為。それをすべての子ども達に平等に保障するという上で、無償化は当然ことではないかと考えます。
■10/31からは栃木県知事選、11/10には宇都宮市長選がはじまります。そこで、私たち栃木県内の市民活動団体等の有志による公開質問状（15問）を公表し、候補者全員に「はい 〇」「いいえ ✖」「どちらでもない △（考え）」を回答してもらうという取り組みを始めました。
サイト＞https://koukaishitsumon.net/
■すでに各候補の回答が出ています。
●読むだけでも面白いです。見てください。回答は10/31に公表します（到着次第・順次）
●拡散希望 表示を縮小