●回答（市長選候補者）
荒木大樹さん ◯
佐藤栄一さん ◯
上田憲一さん 無回答
毛塚幹人さん ◯
●回答（知事選候補者）
針川佐久真さん◯
福田富一さん ◯
特設サイト＞＞https://koukaishitsumon.net/
（現状と課題）
〇栃木県全体の１日あたりの病児保育受け入れ可能数は105人（うち宇都宮市は31人）です。対して、保育所の利用者数は栃木県全体で39,428人、宇都宮市10,902人です。病児保育がまったく足りず、働く母親・父親や、職場に負担が重くのしかかり、離職やハラスメント被害の原因にもなっています。企業でも働き手不足が深刻な中、自治体の病児保育の拡充が望まれます。
〇両親共働き世帯の場合、子供が病気になると父母のどちらかが職場を休んで看病しなくてはなりませんが、ほとんどは母親が休むことが多いです。これにより母親はパート、アルバイトなど非正規雇用が多くなり、将来の低年金化も必然です。また、年子（としご）などで第2子をもうけることは困難です。つまり、「子どもを産めば生むほど親の育児負担が増え、収入が減る構造」になっています。少子化対策のためには病児保育は必然であると思います。
〇さらに深刻なのはひとり親家庭で、この場合には育児そのものが困難です。母子家庭の場合にはキャリアや収入より「休みやすい職場」で選ぶことが多くなり、正規雇用は望めません。
〇家計とワンオペ育児の負担によって、ひとり親家庭の相対的貧困率44.5％という数字になっていると思います。
（提案）
〇中学校区ごとに病児保育ができる施設を増やすことを求めます。
〇実例として小山市、矢板市、那須塩原市などでは「子育て援助活動支援事業（ファミリーサポートセンター事業）」で体調不良の子どもを預かるサービスを実施しています（矢板市・那須塩原市は回復期の子どものみ）。「病児・緊急対応強化事業」の予算を使い、ファミリーサポートセンター事業等で病気の子どもを預かることを検討してほしいです。
〇上記のほかにも、低コストで運営できる「訪問型病児保育」など、先行するNPO、市民活動団体が行う事業を積極的に活用してほしいです。
〇父母の雇用主でもある産業界（企業）と連携して、「保育園利用者の10％」分の病児保育を目指す等、計画の上で目標値を決めた病児保育数を確保する必要があります。これは働きがい、ジェンダー平等の視点からもSDGｓの目標となっています。
■10/31からは栃木県知事選、11/10には宇都宮市長選がはじまります。そこで、私たち栃木県内の市民活動団体等の有志による公開質問状（15問）を公表し、候補者全員に「はい 〇」「いいえ ✖」「どちらでもない △（考え）」を回答してもらうという取り組みを始めました。
サイト＞https://koukaishitsumon.net/
■音声動画つき
■すでに各候補の回答が出ています。
●読むだけでも面白いです。見てください。回答は10/31に公表します（到着次第・順次）
●拡散希望