①「地域で生活する全ての人（外国人も含む）」の命と暮らしを、支え、守っていきますか。
■回答（市長選候補者）
荒木大樹さん ◯
佐藤栄一さん ◯
上田憲一さん 無回答
毛塚幹人さん ◯
■回答（知事選候補者）
針川佐久真さん◯
福田富一 さん ◯
サイト＞https://koukaishitsumon.net/
（現状）
〇現に生活している全ての人が、国籍や在留資格で差別されることなく、基本的人権と生存権（生命を維持できる最低限度の生活）は守られるような地域づくりが必要と考えます。
〇現在、制度や支援が届かず生命の危機に瀕している外国ルーツの人たちが栃木県（宇都宮市）で生活しています。たとえば、難民申請中の外国人の多くは、在留資格が「仮放免」となり、在留は認められているが就労は禁止されています。そのため収入もなく生活困窮となり「生きることも困難」になっています。さらに救済制度もなく、民間のフードバンクやNPO/NGO等の支援のみが頼りとなっています。
また、健康保険に加入できないので、「病気になっても病院へ行けず」生命の危機を感じながら苦しんでいます。
〇地域の中に、「制度の狭間」で孤立・孤独・困窮などの問題を抱えているが「支援を求められない人」が多数存在しています。地域で暮らしているにもかかわらず最低限度の人権や、基本的人権である生存権さえも認められず、勤労、福祉、医療、教育などから排除されていると言えます。
（課題）
〇その背景には、日本の難民認定率の圧倒的な低さがあります。諸外国と比較すると2023年度では、カナダ68.4％、イギリス61.5％、アメリカ58.5％、日本3.8％といった状況で「ほぼ認定されない」のが現実です。これはすでに、国連の国際人権規約委員会から、「難民を含む外国人の人権について、①厳しすぎる難民認定基準 ②入管収容施設の処遇改善 ③仮放免中の生活の処遇改善」等の勧告を受けています。
〇仮放免になったからといって基本的人権や生命までを失うものではありません。仮放免中の外国人に対する必要な支援として、自ら生活を維持するための就労活動の機会や救急医療などの検討が「難民条約を批准する」日本国政府に求められているのです。
（提案）
〇地域で生活する全ての人が、国籍、在留資格、年齢や性別、障害の有無などにより差別されることなく、誰もが「人」や「社会」とつながり、助け合い、働き、共に安心して暮らせる社会である「地域共生社会」の実現を目指していかなければなりません。
〇誰もが「働きやすい国」「生活しやすい国」になれば、海外からも選ばれ、日本で就労希望する外国人も増加していきます。それが、今後、少子高齢化による労働力不足を抱える日本の課題解消につながるのではないでしょうか。
■10/31からは栃木県知事選、11/10には宇都宮市長選がはじまります。そこで、私たち栃木県内の市民活動団体等の有志による公開質問状（15問）を公表し、候補者全員に「はい 〇」「いいえ ✖」「どちらでもない △（考え）」を回答してもらうという取り組みを始めました。
サイト＞https://koukaishitsumon.net/
■すでに各候補の回答が出ています。
●読むだけでも面白いです。見てください。
●拡散希望