■回答（市長選候補者）
荒木大樹さん ◯
佐藤栄一さん ◯
上田憲一さん 無回答
毛塚幹人さん ◯
■回答（知事選候補者）
針川佐久真さん◯
福田富一 さん ◯
サイト＞https://koukaishitsumon.net/
Q15：住民・市民の自治力を向上する視点で「行政とNPOの協働」を推進しますか。
（現状と課題）
〇1995年の阪神淡路大震災でのボランティアの活躍を契機に、1998年に議員立法で「特定非営利活動促進法（NPO法）」が成立しました。その後、全国的に「自治体とNPOとの協働」の取り組みがなされ、自治体による条例づくりや「NPO支援センター」を通じての支援、ＮＰＯへの委託（補助）事業の拡大が全国各地で推進されてきました。
〇現在、栃木県には600余りのNPO法人があります。NPO法人を含めたNPO等、市民活動団体の特長は、①ボランティア等による市民（住民）参加による運営、②会費や寄付、自主事業、委託事業による多様な財源での運営、③行政も企業も解決できていない社会問題について「先駆性」「即応性」「柔軟性」「創意工夫」によって、「多様な問題解決の手法」を開発しながら、実施していることです。
一方で弱点は、①財政基盤が弱い、②後継者がいない、③人のつながりによる活動であり、お金による規模の拡大ができにくい、などがあります。
（課題）
〇協働は本来、「行政とＮＰＯ、それぞれの特長を生かす仕事のしかた」ですが、現在のＮＰＯや市民活動団体全般の「行政との協働」は、（指定管理も含めた）委託事業がほとんどであり、自治体事業の下請けのような位置づけになっています。
〇「先駆性」や地元に根差す「市民性」と「参加性」がＮＰＯの最大の長所ですが、委託事業や指定管理の入札等による事業者選定は「費用対効果」が優先され、地元に根差す住民・市民の力を活かしていくという視点は蔑ろにされています。これは、自治体が住民・市民の自治能力の向上を図っていくという姿勢ではありません。
〇委託事業等の業者選定の場合、地元以外でも実績があれば「実施能力がある」とされ、全国組織のようなNPO法人等に委託される場合も多くなっています。業者の選定基準（入札の条件）などに、「地元を育てる視点」や、「地元での実績」を評価する項目がないことが理由と考えます。
〇行政だけでは解決できない課題も沢山あります。必然的に地元に根差したＮＰＯなどの市民活動団体との協働が必要です。
例えば、子ども・子育て分野では、ひとり親家庭や、貧困・育児放棄、精神疾患や発達障害のある親や子どもを持つ家庭など、多様な子育て世帯のニーズに、行政のみで応えていくことは難しく、既存の行政窓口や施策のみでは必要な支援につながらない世帯が存在します。 そのためにも、多様な社会課題に対する臨機応変な機動力や、地域における地元の支援連携ネットワークをもつNPO法人等の活用が望まれています。
（提案）
〇住みやすく、子育てしやすい社会を実現していくためには、さらなる「行政とＮＰＯの協働」や、民間と行政が連携していく仕組みが重要と考えます。地元に根付き、活動を積み重ねている「NPOの実践活動の手法」を、積極的に活用する必要があります。
〇委託や指定管理等の業者選定においては、地元（市町域、または県域）に根差した活動実績を評価し、「地元の市民活動を育て、自治力を向上させる視点」で、地元NPOを優遇するような選定基準の改善を提案します。
〇一時的な費用対効果よりも、地域に根差した活動を効果的に持続していくために、地元のNPO等、市民活動団体を強くしていく努力が必要です。
〇例えば無数にある「子ども食堂」などは、ＮＰＯ単体では力量がない場合でも、NPＯのネットワークや、NPOのコンソーシアム、またはNPOの中間支援団体に委託を行うなど、小規模の団体間の相互ネットワークの活用によるさらなる活性化が、今後の地域の課題解決のモデルになると思います。
■10/31からは栃木県知事選、11/10には宇都宮市長選がはじまります。そこで、私たち栃木県内の市民活動団体等の有志による公開質問状（15問）を公表し、候補者全員に「はい 〇」「いいえ ✖」「どちらでもない △（考え）」を回答してもらうという取り組みを始めました。
サイト＞https://koukaishitsumon.net/
■すでに各候補の回答が出ています。
●読むだけでも面白いです。見てください。回答は10/31に公表します（到着次第・順次）
●拡散希望