（現状と課題）
〇民間の社会福祉施設、事業所では重要な役職で社会福祉士の配置が義務付けられています。一方で生活保護行政など役所直営の社会福祉の部門ではその義務付けがありません。
〇その結果、社会福祉関連諸法の基礎的知識のない人や、社会福祉サービスについての基礎的な訓練を受けてきていない人が「受給の決定・解除」などの「措置」を行い、また「自立の助長」をおこなっている現状があります。
〇さらに「具体的なお金の額（支給額）」を決める行為は、「受給（希望）者の人生を左右すること」でもあり、重大な決定権を持っているとも言えます。こうした重要な行為を行う場合には「専門性のない人が携ってはいけない」と考えます。
〇こうした状況は、民間社会福祉と比べて（人員配置の水準、判断基準、サービス水準等が）著しく不均衡であると思います。
〇生活保護や児童福祉は本人とともに家族ごとのケースワークが重要ですが、それらは豊富な知識と経験に基づいてできる専門性の高い援助技術です。自治体行政の中で専門性を持った人を意識的に、かつ計画的に育てる必要があります。
■国の選挙終り、10/30からは栃木県知事選、宇都宮市長選がはじまります。そこで、私たち栃木県内の市民活動団体等の有志による公開質問状（15問）を公表し、候補者全員に「はい」「いいえ」「どちらでもない（考え）」を回答してもらうという取り組みを始めました。
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●読むだけでも面白いです。見てください。回答は10/30に公表します（到着次第・順次）
●拡散希望!!