日本の貧困率は15.45％（2021）、計算では栃木県内の貧困線以下の人は29万人です。生活保護は１万9638人(2022栃木県)。つまり２7万の低所得者にはなんの支援もないのです。
物価高で困窮している人が急増してます。低年金の高齢者や障碍者、非正規雇用のワーキングプアの人たちに現金給付か現物給付を自治体独自にしませんか？
食品ロス12.1万トン（栃木県）あるので、これをフードバンク（市民活動団体）×自治体×企業でやりましょうよ、SDGｓの目標達成にもなりますよ、という提案です。
■国政選挙が始まりましたが、月末10/30からは栃木県知事選、宇都宮市長選がはじまります。そこで、私たち栃木県内の市民活動団体等の有志による公開質問状（15問）を公表し、候補者全員に「はい」「いいえ」「どちらでもない（考え）」を回答してもらうという取り組みを始めました。
サイト＞https://
●読むだけでも面白いです。見てください。回答は10/30に公表します（到着次第・順次）
●拡散希望!!