宇都宮より小さい都市に爆撃3.4万人死亡。110万人が餓死寸前

パレスチナのガザ地区を支配するハマスとイスラエルとの戦争が始まり、今月7日で半年。宇都宮より小さい面積のところに220万人が住み、フェンスで囲まれ逃げられない状況のガザ地区にイスラエルは爆撃や砲撃をし続け、これまでで民間人3万4000人が死亡した。さらにガザ地区への食料・水・燃料・医薬品などの供給をすべて止めているため、110万人が餓死寸前であり、深刻な飢餓状態が発生している。国連安全保障理事会で3月26日「ガザの即時時停戦を求める決議案」がアメリカの棄権でようやく採択された。だが、まだ戦闘は終わっていない。休戦交渉に向けた動きはある一方で、状況は悪化していくばかりである。4/9のみんながけっぷちラジオでは、この問題について日本国際ボランティアセンター(JVC)の職員としてパレスチナ支援に携わってきた並木麻衣さんをゲストにお迎えして、お話を伺った。

「おもてなし」をしないと気が済まない文化

　並木さんは大学でアラビア語を勉強していたことでパレスチナへ留学した。その中で特に印象に残っていることは現地の人々の「おもてなしの心」だったという。並木さんを見るや否や、自分で飲んでいたヨーグルトを差し出してくれた少年や、皿の上の食べ物がなくなると止めどなく料理を出しておもてなしをしてくれた人など、パレスチナの人々の温かさに感激する日々だったそうだ。パレスチナの人々の暮らしや文化には美しいものがたくさんある。しかし日本のテレビや新聞では戦争の報道しかなされていない。だからこそ日本とパレスチナの心理的距離も遠いのではないか、と並木さんはいう。

パレスチナ問題はシンプル「日本だとアイヌの問題」

今パレスチナで起きていることがどのような問題なのか聞いた。並木さんはこの問題を「アメリカで言うとネイティブアメリカンの問題、日本で言うとアイヌの問題」と表現した。元々暮らしていた人々の土地が別の人種（民族）によって奪われる。そして追放された人々は生きる場所、そして生きる権利さえも失う。つまり先住民問題だということだ。アメリカにも日本にもかつてこの構図があった。このパレスチナ問題も100年前の「シオニズム」によるヨーロッパからのユダヤ人入植運動から始まっている。それは19世紀末からのユダヤ人排斥運動が発端となる歴史的背景がある。この人権侵害を許せるかどうか。宗教の違いなど難しそうなイメージをも持たれがちだが、パレスチナ問題は「日本人が思っているよりシンプルな問題」だと並木さんはいう。

アドボカシー。「弱者の代弁」が私たちのやるべきこと

「これは戦っている二者間だけの問題にしてならない。悪を国際社会が許さない姿勢を取り続けることが重要」だと強く語った。JVCでもいくつかの声明を出し、日本政府や国際社会に対して「訴える活動」をしてきた。

しかし、まずは日本人にもパレスチナのことを知ってほしい。食事、服装などの暮らしや文化から興味をもち始めても良い。「パレスチナは遠く離れた未知の場所ではない、パレスチナ問題は日本に無関係な問題ではないという認識をもつことが今の私たちにできることの第一歩だ」と語った。

その上で、「声を上げる」という次の行動に移すことも重要だと話した。その1つの手段が「デモ」だ。日本では、「怖い」という感情をもつ人が多いが、これは正当な権利行使である。実際に都心では毎日のようにデモが行われている、とコメントおじさん。イスラエルが行っている残虐な行為を訴え続けている人々がたくさんいる。悪人を見て見ぬふりをして、悪人に加担するのか。1人1人の行動に数百万人の人の命がかかっている。(ラジオ学生　ながたき)

3月12日の「NPO・市民に聞く戦争と平和ラジオ」では、沖縄シリーズ３回目の谷山博史さん。谷山さんはかつて日本国際ボランティアセンター（JVC）スタッフとしてアフガニスタンやタイ、カンボジアで活動していた。現在は沖縄に移住し、戦争や平和を取り巻く問題の活動をしている。今回は、そのような沖縄の市民活動についてお話を伺った。 

1999「米兵少女レイプ事件」8.5万人抗議、2007「教科書〝集団自決〟記述削除問題11万人抗議・・・

 悲惨な沖縄戦の歴史から、沖縄県民にとって米軍基地は重い負担となっている。現在は米軍基地に対して、辺野古〝新〟基地のキャンプ前での座り込みや、谷山さん自身も参加している基地埋め立ての土砂を運ぶ港での抵抗運動が行われている。そのような抵抗運動は戦後すぐ80年前から何度も行われてきた。

まだ米軍の統治下にあった1956年、米軍が基地の地代を払う条件が非常に悪かったことから、それに反発して15万人集会が行われた。

また、1970年にはコザ事件（コザ騒動、コザ暴動）が発生、5000人もの住民が米軍の車を焼き討ちにする激しいものだった。発端となった「軍人が住民をひいた交通事故」が騒動に発展する背景には、長年の米軍・米兵の犯罪があった。米軍統治下の沖縄ではアメリカ憲法にも日本国憲法にも属さず、犯罪者の捜査・逮捕・裁判がまともに行われない状態が続いていた（ウィキペディアより）。当時の琉球警察はそのことに共感したのか、事件参加者に重い処罰を与えなかったという。

さらに、1995年に小2の少女を米兵がレイプする事件（沖縄米兵少女暴行事件）には8万５000人が抗議。これに対して日本政府とアメリカ政府は普天間基地を返還することを約束したが、基地を辺野古に移動し新基地が建設されてしまった。

加えて、2007年には国の教科書検定で、沖縄戦の「集団自決強制」の記述を削除することなった。これに反対する県民集会（沖縄県における「集団自決強制」削除の教科書検定を巡る県民大会）がおこなわれた。県民11万人が集会に参加した。反発の大きさに、国（文科省）は、記述は復活した。

このように、全県で米軍基地問題や戦争美化に抵抗をする歴史が何度も繰り返されてきたのだ。

「世代や立場は問わない」。平和の問題

運動の参加者にはシニア世代が目立つが参加者は彼らだけではない。沖縄では米軍の垂直離着陸輸送機であるオスプレイの落下事故が相次いでいる。普天間基地にオスプレイが配備された2012年には、10万人の県民集会が行われ、県内全ての41の市町村の長、41市町村議会議長が反対の建白書を提出した。さらに東京の銀座で反対のデモを行った。

また、辺野古新基地の埋め立ての是非を問う県民投票が行われた時は多くの反対投票があった。しかし、未だ強硬に基地建設が継続されている。

もしアメリカと中国が戦争を開始すると、真っ先に沖縄が戦場となってしまう。この現状に対して、「沖縄対話プロジェクト」や全県の70の平和団体が集まり「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が発足した。昨年11月に主催した「県民平和大集会」には１万人が参加し、シニア世代のみならず若者も多く集まった。

このような沖縄の問題を、栃木に住んでいて知ることは滅多にないだろう。メディアが全国規模でそれらを取り上げる機会が少ないからこそ、全３回にわたる「NPO・市民に聞く戦争と平和ラジオ」は非常に貴重であり、情報操作や米軍基地問題などについて考えさせられる内容であった。(立花)